NHK受信料問題 最高裁判決を前提とした受信料の徴収実務について
2017年12月15日
今年2017年12月6日に言い渡された、NHKの受信料問題に関する最高裁判決について、今さらですが触れてみたいと思います。 今回の最高裁の判決により、受信契約の締結や受信料の徴収を強制する方法、また、支払わなければならな […]
【建築紛争】基礎杭の一部が支持層に到達していなかったことにつき、下請業者・孫請業者の責任が認められた事例
2017年12月4日
横浜市のマンション工事で施工不良や杭データの偽装が発覚するなど、ここ数年、杭工事の瑕疵に関する問題が話題になっています。 基礎の杭は全て支持層（建物を支えるだけの十分な強度を持った地層）に達していなければなりませんが、達 […]
【空き家問題】区が不在者管理人制度を利用し、費用負担なしで空き家の解体に成功した事例
2017年12月1日
本日の日経新聞の記事で、大田区が、不在者財産管理人制度を利用して、空き家を解体させた例が紹介されていました。 空き家対策特別措置法施行を受けて行政代執行で空き家を取り壊す例が出つつあるが、民法の規定を使う例は珍しいとい […]
ビル看板の落下事故に関する店舗管理者の刑事責任
2017年11月22日
建物やその付属設備に何らかの欠陥があったり管理が不十分だったりする場合、それによって事故が発生して人的・物的損害を生じさせてしまったときは、誰が損害賠償責任を負うのでしょうか。 この点については民法第717条が規定してお […]
【民泊】 管理規約に違反して民泊を行う人に対する対抗手段について
2017年11月21日
今年6月に成立した住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）は、来年（2018年）6月15日に施行されることが決まっています。 一方で、マンションで民泊を行う人と他の住民との間のトラブルは絶えません。 民泊に反対の分譲マンション […]