法務一般

ハンコの法的効力

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前回お伝えしたように、「押してるハンコが実印であるかどうか」自体には特別の法的意味は無く、あくまで「その文書を本当に本人が作ったのか」という信用性の問題に過ぎません。

そして、ハンコ一般についても同じことが言えます。基本的には、その文書にハンコを押したことにより、何か特別な法的効力が発生するわけではありません(ただし、後述のとおり例外があります)。

しかし、それにもかかわらず世の中には押印を求められる文書が多くありますよね。
それはなぜなのでしょうか。

(※以下では一般的な用例に従って、ハンコのこと「印鑑」といいます。ただし、前回の最後にお伝えしたように、もともとの「印鑑」の意味は異なります。)

印鑑を押すことの意味

人がどういう場合に印鑑を押すかといえば、一般的には(印鑑を押さないときに比べて)重要な文書を作る場合かと思います。

このように「人は、重要な文書を作るときは印鑑を押すものだ」という共通認識があるので、逆に「印鑑を押す際には慎重になる」ことになり、さらに「印鑑が押してあるということは、本人がしっかり意識して書いた文書だ」ということになるのです。
もちろん、本人の印鑑であることが前提ですが。

したがって、印鑑が押してある文書は、(押していない文書に比べれば)信用性が高い文書だと扱われます。

そのため、企業や役所などの組織では、一定の重要性のある文書については押印が必要である、というルールを作っているのです。
私たちが押印を求められるのは、法律上の義務ではなく、こうした内部ルールによるものです。

このように、印鑑があるかどうかは、あくまで信用性の問題に過ぎません。

ただし気を付けなければならないのは、印鑑を押すことに法的な意味が無いということは、「押さないことの意味も無い」ということになります。
以前、「契約書に署名はしたものの、契約の内容に疑問があったので、思いとどまって押印はしなかった。だからこの契約書は無効だと主張したい」という依頼を受けたことがありますが、この主張は通りません。
本人の署名がある以上、契約は有効に成立します(この件では、確かにこちらに不利過ぎる内容でしたので、別の理由でこちらが勝ちました)。

なお、ここまで読んで、「本人の署名があれば本人が文書を作ったことは間違いないんだから、押印の有無は関係ないのでは?」と思われた方もいるでしょう。
その疑問はそのとおりで、「この文書は本人が作ったものかどうか」という信用性の点では、署名が最強です。印鑑と違って盗まれる可能性がありませんので。

そのため、前述した「一定の重要性のある文書には押印が必要」というルールには、私も疑問です。
実印ならまだしも、百均で売ってる三文判でもOKなのなら、それを押させる意味はどの程度あるのでしょうか…

印鑑の種類

一口に印鑑といっても、物によって信用性が異なります。

①シャチハタなどのゴム印

信用性は一番低いです。「シャチハタ不可」のように、これは押印として認めないとするルールが多いように思います。
その理由は、型に流し込んで作るためまったく同じ形のものが多く流通していること、また弾力性があるため押す強さによって印影(ハンコによってできた模様)が変わってしまうこと、などです。

宅配便や書留郵便の受取りの際や、そんなに重要でない書類などに使われますね。

②三文判などの認印

通常、単に「印鑑を押してください」と言われた場合これを使うことが一番多いと思います。

「認印」とは、実印や銀行印のように登録した印鑑以外の印鑑のことをいいます。通常は「実印以外の印鑑」と覚えておけばOKです。前回お伝えしたように、フルネームで彫ってある仰々しい印鑑でも、登録していなければ「認印」です。

また、「三文判」とは単に安い印鑑のことをいいます。百均で売っているようなやつです。
三文判を認印として使うことが多いですね。

これはプラスチックや木など硬い素材でできていますし、多くの場合は元の素材を彫って作っているので、印鑑として認められています。
ただし、安いものは機械で作っているため、結局全く同じような印鑑が多数流通することになってしまっていますので、信用性は高くはありません。

③実印

上の2つと異なり、実印と印鑑登録証明書のセットの信用性は、格段に高いです。
前回お伝えしましたとおり、印鑑登録証明書は本人でないと取れないことから、その信用性が高く評価されているのです。

そのため、印鑑登録証明書とセットでない場合は、原則として、その信用性は認印と同じです。

④法人の場合

なお、会社など法人の場合も個人と同じような分類があります。

住所や会社名、代表取締役の名前だけを記載したゴム印にはほとんど信用性がありません。

法人の認印としては、通常は角印を使うことが多いでしょう。四角い形でやたら大きな印鑑です。

法人の実印(登録印と呼ばれることが多いです)は、重要な契約書や登記申請書類に使われます。丸くて、外側に会社名が、内側に「代表取締役之印」という文字が彫られているのが一般的です。

ちなみに、法人の印鑑は、個人と異なり法務局に登録されます(個人の場合は市役所・区役所)。印鑑証明書の交付には、個人と同様に印鑑カードが必要です。
(なお、個人の場合は「印鑑登録証明書」、法人の場合は「印鑑証明書」といいます)

押印することに法的な効力がある場合

以上、印鑑には特に法的意味が無いとお伝えしましたが、例外的に、印鑑を押すことに法的な効力が発生する場合もあります。

例えば「遺言書」。
遺言書の原則的な作成方法は「自署押印」ですので、押印が無ければ遺言書としての法的効力が発生しません。

また、会社法においては、定款や取締役会議事録などには、署名または記名押印が必要とされています。記名とは、名前のスタンプやプリンタの印字のことですが、署名ではなく記名の場合は押印が無いと法的な効力がありません。

民事訴訟法や刑事訴訟法においては、裁判手続で提出する書面のうち、法律上押印が必要とされているものがあります。この場合も、押印が無いと法的な効力が発生しません。

さらに、文書の法的な効力の話ではありませんが、刑法の文書偽造罪においても、偽造した文書に押印があるかどうかで刑の重さが変わります。
文書偽造罪にはいろいろな類型がありますが、信用性の高い文書を偽造した場合に刑が重くなっていますので、押印のある文書を偽造した場合(有印公文書(私文書)偽造)の方が、押印のない文書の場合(単なる公文書(私文書)偽造)よりも重いのです。

まとめ&おまけ

以上のとおり、通常は印鑑があるかどうか自体には法的な意味はほとんどありません。
署名があるか、その他の理由により「この文書は本人が作ったものだ」ということが証明できれば、印鑑が押してあるかどうかにかかわらず、法的な効力は発生するので、この点に注意しましょう。

なお、近年は印鑑の画像データを使って請求書などを作成する例も多いと思いますが、その信用性はシャチハタと変わらないと思います。
ただし、その文書の使われ方によっては刑法上は有印公文書(私文書)偽造罪が成立します。


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