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放置されてる昔の仮差押登記を発見したら

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土地の相続などの際に初めて登記簿を見ると、聞いたことの無い登記がされていることがあります。
以前の記事でお伝えした大昔の抵当権の登記もそうですが、「仮差押え」の登記が残っていることもあります。

抵当権の場合と同様、仮差押えの登記も後々の取引の障害となります。
そこで、抵当権の場合と同じようにサクっと抹消してしまいましょう。

…と言いたいところではありますが、実はこちらの方はそう簡単には行かないことが多いのです。

以下、仮差押えの登記の抹消について、その問題点と対策を見ていきましょう。

古すぎる登記の抹消は無理?

最初に申し上げておきますと、結論として「20年くらいよりも前の登記で、当時の資料が全く残っていない場合」はかなりハードルが上がります(全く不可能というわけではありませんが)。

その理由は、後に見るように、抹消手続きの大前提として「どの事件の仮差押命令によって登記がされたか」を特定する必要があるからです。

通常は、当事者の手元に裁判所から送付された「仮差押決定書」があるので問題はありません。また、仮に無くしてしまっていても原本が裁判所に保管されているので、閲覧手続によりそれを確認することができます。
さらに、仮に裁判所に無くとも、法務局に登記申請の際に提出された決定書が保存されている可能性がありますので、そこから決定書の内容を確認できれば問題ありません。

しかし、裁判所での保存期間は10年間ですし、法務局での保存期間は30年間ですので、これを超えると両方とも廃棄されている可能性があります。
さらに、法務局での保存期間が30年間となったのは2008年のことで、それ以前の保存期間は10年間でしたので、要するに1998年よりも前の書類は法務局でも廃棄されてしまっている可能性があるのです。

そうなってしまうと、出発点の「どの事件の仮差押命令によって登記がされたか」の特定ができないので、その後の手続きができないのです(ただし、全く不可能というわけではありません)。

ただ申し上げられるのは、やはり「早ければ早いほど何とかなる可能性が高い」ということです。
廃棄を免れて書類が残っているかもしれません(保存期間を経過してもすぐに廃棄されないこともあるので)。法務局の方に頼み込んで、保存期間を経過してしまっていも書類が発見されることはあります。

実際の手続

運よく事件の特定ができたとして、実際に抹消するにはどのような方法があるのでしょうか。

抵当権のときと同様、まず最初に思いつくのは当事者の合意による方法です。
といっても、仮差押登記の場合には、法務局宛の抹消書類を書いてもらうのではなく、裁判所に対して仮差押えの申立てを取り下げてもらうのです。
これが一番簡単で、最短で手続きが終わります。

しかし、やはり抵当権の場合と同様に、相手方(あるいはその相続人)の同意が得られなかったり、相続人が行方不明になっていたりすると手続きが進まないという問題があります。
古い事件の場合には印鑑登録証明書も必要になりますので、やはり協力を断られやすくなりますね。

起訴命令の申立て

では、相手方の同意を得るという方法が不可能な場合には、どういう手段があるのでしょうか。
いくつか方法がありますが、ここでは現実的な方法として「起訴命令の申立て」という方法をご紹介します。

これは、裁判所から相手方に対して「●日以内に本裁判を起こしてください。そうしないとこの仮差押えは取り消しますよ」という命令(起訴命令といいます)を出してもらう手続です。

仮差押えは、あくまで本裁判(本案訴訟といいます)を起こすことを前提に、それに先立って仮に差し押さえを行う手続です。したがって本来は、仮差押えを行った後に本裁判を行い、本裁判で勝訴した後に「仮差押え」から(本来の)「差押え」に移行させ、競売手続などに進める必要があるのです(本裁判で敗訴した場合には仮差押えが取り消されます)。
しかし、相手方がいつまでたっても本裁判を起こさない場合は、ずっと「仮」のままで状態が確定しません。
そこで、上記のように仮差押えを受けた側から相手方に催促するための方法として、起訴命令の申立てという手続があります。

相手方が裁判所からの起訴命令を受けて、期間内に(だいたい1か月前後と定められます)本裁判を起こさなければ、こちらの申立てにより仮差押えは取り消されます。
大昔の仮差押えに関する事件であれば、特に当事者が亡くなっている場合には、相続人には事情が分からないことが多いですし、わざわざ費用をかけて本裁判を起こしてくる可能性は低いでしょう。
こうして仮差押えが取り消されれば、仮差押えの登記を抹消することが可能になります(法務局への抹消の申請は裁判所が行ってくれます)。

この方法は、相手方の同意が無くても可能ですし、行方不明者がいる場合でも(必要な調査・申立をすることで)可能です。

事情変更による取消し

そのほかには、事情変更による取消しの申立てという方法も無くはないですが、この方法はあまり現実的ではありませんね。

この申立ては、仮差押えの元となった債権がその後に消滅したり、その物を差し押さえておく必要性が無くなったりした場合などに行うことができます。
後者の必要性については、(長くなるので省略しますが)認められるのはかなり例外的なケースです。

ここで、前者のような債権の消滅という事情が使えるのではないかと考えた方もいるのではないかと思います。
抵当権の場合のように、元の債権はとっくに時効により消滅したのでは、と思いますよね。

しかし、そうではないのです。
民法の規定で、仮差押えを行うと時効が中断する(時効期間がリセットされる)と定められているのですが、判例によれば、仮差押えが続いている間は中断の効力がずっと続くとされているのです。つまり、仮差押えが取り消されるか取り下げられない限り、時効は中断したままなのです。仮差押えが存続している限り永遠に時効は完成しないということです。

そのため、債権が消滅したという主張は難しそうですね。

まとめ

以上、仮差押えの登記を抹消する方法について見てきましたが、やはり最後は「早めに処置を行いましょう」という点に落ち着きます。

機会を見つけて、一度登記簿を確認してみてはいかがでしょうか。


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