顧問サービス・相談事例③(会社法など)

このページでは、弊所が法律顧問となっているクライアント企業からの、実際のご相談事例③(株主総会や取締役会の運営、役員変更、事業承継、会社整理など)を紹介します。
実際に、電話・メールなどで下記のようなご質問に対応しております。

インターネットや市販の本で調べれば解決するような問題もありますが、そのような問題でも、必要な時にすぐに確認できるというのが顧問サービスのメリットです。

弊所の法律顧問サービスの概要についてはこちらをご参照ください

1.会社法全般

・そもそも会社法にはどのような規制があるのか知りたい。

・新たに●●業の許可を取ろうとしているが、定款変更が必要だと言われた。定款変更って簡単にできるの?

・取締役にはどのような法的義務・責任があるの?

・新たに株式を発行するにはどのような手続が必要?

・当社の顧問税理士・司法書士と直接話をしてほしい。

2.株主総会・取締役会の運営

・当社は株主が1人(あるいは身内の数人だけ)なので特に株主総会など開いていないが問題ないか? 将来的にどのようなリスクがある?

・議事録の作成方法に問題はないか?

・取締役会や監査役制度を廃止したいが可能か?

・株主と連絡がつかないがどうしたらよいか?

3.役員変更

・取締役や監査役を解任する場合の手続・リスクは?

・一部の取締役が会社を乗っ取ろうとしているが、防止策はあるか?

・取締役が辞任したがまだ辞任登記をしていない。どのような問題があるか?

・社外の人材を取締役に起用する場合の注意点は?

4.事業承継

・顧問税理士からアドバイスを受けたが、税金面だけでなく法律面も心配なので法的なアドバイスが欲しい。当社の顧問税理士と直接話をしてほしい。

・将来的に会社の経営権を息子に譲りたいが、どのような手続をとっておけばよいか?

・経営権をある従業員に譲る場合の手続や、注意すべき点は?

・経営権を第三者に売却する場合の注意点は?

・引退しても会社の運営が気になる。引退後は経営に口を出すつもりはないが、いざというときのために会社に影響力を持っておきたい。そのようなことは可能か?

・父が↑のようなことを言っているが、問題はないか?

5.会社整理

・債務超過の状態が続いており、会社の整理を考えている。任意整理・破産・民事再生とはどのような手続なのか?

・債権者は関係会社や身内ばかりなので、より簡易な方法をとりたい。特別清算とはどのような手続か?

・債務超過でないが会社を整理したい。その場合の手続は?

・未払いとなっている法人税・消費税はどうなるのか? 代表者個人が支払うことにはならないか?

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