顧問サービス・相談事例①(労務関係)

このページでは、弊所が法律顧問となっているクライアント企業からの、実際のご相談事例①(労務関係)を紹介します。
実際に、電話・メールなどで下記のようなご質問に対応しております。

インターネットや市販の本で調べれば解決するような問題もありますが、そのような問題でも、必要な時にすぐに確認できるというのが顧問サービスのメリットです。

弊所の法律顧問サービスの概要についてはこちらをご参照ください

1.採用・労働条件

・就業規則を見直したいのですが、どこから手を付けてよいのでしょうか…?

・当社の就業規則に何か問題点やリスクはありますか?

・採用に当たり、従業員に渡す書類にはどんな事項を記載する必要があるのですか?

・期間の定めのない雇用契約を結んでいる従業員を、有期労働契約に切り替えることはできますか?

・従業員が会社の物品を損壊させた場合、修理代を請求することはできますか?

・従業員へのインセンティブを高めるため給与体系を変更する場合、どのような点に注意すべきですか?

2.解雇・退職

・試用期間中に解雇したい場合、注意すべき点はありますか?

・退職勧奨を行う場合の注意点は?

・経営悪化のためやむを得ずリストラを行うことになりましたが、どのような手順で行ったらよいでしょうか?必要な期間は?

・問題を起こす従業員でも解雇はできないのですか?

・懲戒解雇の場合も解雇予告手当は必要?

・契約社員やパートタイマー従業員も、5年間雇うと正社員にしなければならないの?

・退職する従業員に、守秘義務や競業禁止義務を課すことは可能?

・未消化の有給休暇は買い取る必要があるの?

3.給与・残業手当

・給与(基本給)を上げる場合に注意すべき点は?下げる場合の手続は?

・効果的な手当の設計方法は?

・労働組合がない場合には、会社が労働者の代表を選んでも大丈夫?

・社内・社外での勉強会に出席させる場合にも給与を支払うべきですか?

・年俸制や固定残業代を支払っている場合は残業代を支払わなくても大丈夫?支払う場合にはいくら支払えばよいのですか?

・残業を許可制にする場合の注意点は?

4.安全衛生・社内環境

・労災保険に入っていれば、事故の場合も会社は賠償義務を負わないのですか?労災保険とは別に会社が賠償義務を負うのはどんな場合ですか?

・従業員の心身の健康のために、会社が果たすべき安全配慮義務とは?

・契約社員やパートタイマー従業員にも健康診断を実施しなければいけないのですか?

・社内でセクハラが起きた場合の対処法は?会社が、被害者の従業員から損害賠償請求されることもあるの?

5.その他

・請負契約であれば残業代の支払いは不要? 偽装請負と認定されるのはどんな場合?

・派遣先との間の派遣契約を解除された場合、派遣従業員を解雇しても問題ないか?

・退職した従業員から残業代の請求書が届いた場合の対処方法は? 労働審判を申し立てられた場合にはどのように対応すべき?

・労働基準監督署から調査の連絡がありました。どのように対応したらよいでしょうか?

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