法律顧問のご案内

企業の経営においては、日々さまざまな問題に直面します。
しかし、起こる問題の全てに、同じように注力している余裕はありません。
営業・企画・製作・財務などの問題に注力するするため、どうしても法務の面は手薄になってしまうことが多いと思います。

そこで、日々の法律問題に対応できる環境を用意し、本業の問題に専念して頂けるよう、私たち弁護士は「法律顧問」というサービスを提供しています。
（弊所の法律顧問サービスの概要についてはこちらをご参照ください）

当事務所では、主に小規模の企業に特化して、下記の料金体系にて法律顧問サービスを提供しています。

また、宅建業、建設業、人材派遣業、人材紹介業、運送業など、各業種に独特の規制（契約など営業に関する規制や、労務に関する規制など）があり、これらに関する行政対応にも力を入れています。
メールでのお問合せについては24時間・365日受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

※下記の価格は全て消費税抜きの価格です。別途これに消費税が発生します。
※下記「サービス内容」は目安です。

1.スタートアップ企業向けプラン

顧問報酬：月額30,000円

対象：
立上げ直後の自営業者・会社（従業員5人未満程度）が対象です。独立するなどして事業を立ち上げたばかりで、専門の法務スタッフを雇うことはまだまだ考えていないが、今後、対内的・対外的に生じ得る法律問題に対処するため、今のうちにいつでも相談できる弁護士を確保しておきたい方向けです。

※契約期間は通常1年間ですが、初回のみ3か月間と設定しております。まずは3か月間ご利用の上、今後も継続するかをご検討ください。

サービス内容：
①　月に1時間程度の法律相談（電話・メール等により優先対応いたします）
②　月に1～2通程度の契約書チェック
※　上記①②を併せて実働2～3時間程度。これを超えるご相談・契約書チェック等をご希望の場合、事前にご相談の上タイムチャージ（1時間あたり20,000円）でご対応しております。

スポット案件をご依頼の場合：
③　訴訟・交渉などスポットの案件をご依頼いただく場合の費用は通常価格の10％減額となります。
④　顧問料の一部を着手金に充当します。ご依頼の月から6か月前までの月の間で、全くご相談等がなかった月の顧問料の半額を、上記③の着手金に充当します。

2.標準プラン（小規模企業向け）

顧問報酬：月額50,000円

対象：
小規模の自営業者・会社（従業員5人～20人程度）で、年に数回の頻度で何らかの法律問題に直面する企業や、許認可事業を行う企業が対象です。法律トラブルが生じた際に担当するスタッフはいるものの、法務専門スタッフではないため、適切・迅速な対応ができずにお困りの方向けです。
弊所弁護士が、社長・担当スタッフと連携し、法律トラブルの初期対応に当たります。

※契約期間は通常1年間ですが、初回のみ3か月間と設定しております。まずは3か月間ご利用の上、今後も継続するかをご検討ください。

サービス内容：
①　月に2時間程度の法律相談（携帯電話・メール等により優先対応いたします）
②　月に2～3通程度の契約書チェック
※　上記①②を併せて実働5時間程度。これを超える範囲のご相談・契約書チェック・社内会議への出席等をご希望の場合、事前にご相談の上タイムチャージ（1時間あたり20,000円）でご対応しております。
③　上記①②とは別に、現行の社内規程（就業規則、賃金規則など）の確認・診断を行います。

スポット案件をご依頼の場合：
④　訴訟・交渉などスポットの案件をご依頼いただく場合の費用は通常価格の20％減額となります。
⑤　顧問料の一部を着手金に充当します。ご依頼の月から6か月前までの月の間で、全くご相談等がなかった月の顧問料の半額を、上記④の着手金に充当します。

3.法務担当代行プラン（中規模企業向け）

顧問報酬：月額150,000円

対象：
中小企業（従業員20人～100人程度）で、社外のみならず社内においても本格的に法律的な管理が必要となってきた企業向けです。
弊所弁護士が、貴社の専門スタッフとして法律トラブルの初期対応に当たるとともに、社内外でのトラブルを予防するための対策（規程作成、研修など）も行います。
また、ご希望により社内会議への出席も行います。

※契約期間は通常1年間ですが、初回のみ3か月間と設定しております。まずは3か月間ご利用の上、今後も継続するかをご検討ください。

サービス内容：
①　月に5～10時間程度の法律相談（携帯電話・メール等により優先対応いたします）
②　月に5通程度の契約書チェック
③　年3～4回程度の重要な社内会議への出席
※　上記①②を併せて実働10時間程度。これを超える範囲のご相談・契約書チェック・社内会議への出席等をご希望の場合、事前にご相談の上タイムチャージ（1時間あたり20,000円）でご対応しております。
④　上記①②とは別に、社内規程（就業規則、賃金規則など）の作成・診断・改訂を行います。

スポット案件をご依頼の場合：
⑤　訴訟・交渉などスポットの案件をご依頼いただく場合の費用は通常価格の20％減額となります。
⑥　顧問料の一部を着手金に充当します。ご依頼の月から6か月前までの月の間で、全くご相談等がなかった月の顧問料の半額を、上記⑤の着手金に充当します。