このページでは、弊所が法律顧問となっているクライアント企業からの、実際のご相談事例③（株主総会や取締役会の運営、役員変更、事業承継、会社整理など）を紹介します。
実際に、電話・メールなどで下記のようなご質問に対応しております。
インターネットや市販の本で調べれば解決するような問題もありますが、そのような問題でも、必要な時にすぐに確認できるというのが顧問サービスのメリットです。
（弊所の法律顧問サービスの概要についてはこちらをご参照ください）
1.会社法全般
・そもそも会社法にはどのような規制があるのか知りたい。
・新たに●●業の許可を取ろうとしているが、定款変更が必要だと言われた。定款変更って簡単にできるの？
・取締役にはどのような法的義務・責任があるの？
・新たに株式を発行するにはどのような手続が必要？
・当社の顧問税理士・司法書士と直接話をしてほしい。
2.株主総会・取締役会の運営
・当社は株主が1人（あるいは身内の数人だけ）なので特に株主総会など開いていないが問題ないか？ 将来的にどのようなリスクがある？
・議事録の作成方法に問題はないか？
・取締役会や監査役制度を廃止したいが可能か？
・株主と連絡がつかないがどうしたらよいか？
3.役員変更
・取締役や監査役を解任する場合の手続・リスクは？
・一部の取締役が会社を乗っ取ろうとしているが、防止策はあるか？
・取締役が辞任したがまだ辞任登記をしていない。どのような問題があるか？
・社外の人材を取締役に起用する場合の注意点は？
4.事業承継
・顧問税理士からアドバイスを受けたが、税金面だけでなく法律面も心配なので法的なアドバイスが欲しい。当社の顧問税理士と直接話をしてほしい。
・将来的に会社の経営権を息子に譲りたいが、どのような手続をとっておけばよいか？
・経営権をある従業員に譲る場合の手続や、注意すべき点は？
・経営権を第三者に売却する場合の注意点は？
・引退しても会社の運営が気になる。引退後は経営に口を出すつもりはないが、いざというときのために会社に影響力を持っておきたい。そのようなことは可能か？
・父が↑のようなことを言っているが、問題はないか？
5.会社整理
・債務超過の状態が続いており、会社の整理を考えている。任意整理・破産・民事再生とはどのような手続なのか？
・債権者は関係会社や身内ばかりなので、より簡易な方法をとりたい。特別清算とはどのような手続か？
・債務超過でないが会社を整理したい。その場合の手続は？
・未払いとなっている法人税・消費税はどうなるのか？ 代表者個人が支払うことにはならないか？